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2009年8月アーカイブ

新型住宅ローン「フラット35」の仕組みと有利な組み方がズバリわかる!

 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」は、住宅建築をお考えの方に有利で安心な融資制度です。
住宅建築には多額の資金が必要ですが、キャッシュで支払える方はごくまれで、多くの方は融資を受ける形で住宅建築を決意されます。
この住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」は、最長35年の長期固定金利住宅ローンとなっています。
一般的な住宅ローンの金利には、大きく分けて、変動型と固定型とあります。
金利が高い時期に借り入れをする場合は、変動型にする方が、後々金利の支払い額の減少を望めます。
金利の低い時期に借り入れをされる場合は、固定型が安心と言えます。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」は、長期固定金利となっており、将来の家計の計画が立てやすい、金利が増加しない安心感がある、などが大きなメリットです。
また、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」の第二のメリットとしては、借り入れ契約時に必要な場合の多い保証料が不要で、また、一部繰上返済の場合の繰上返済手数料も不要という点があげられます。
(まとまったお金ができたときには繰上返済を行うと、以後支払う利息が、その分減ることになります)。

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で融資の契約をした場合は契約者は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)指定の火災保険に加入することになっています。
指定の火災保険に加入することになっているのには理由があります。
万が一(火災や、自然災害など)のときに、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)側から見ると必要な保険金が下りないと債権が保全されなくなります。
しかし、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)指定の火災保険以外の保険では、一部保障内容が手薄な場合があり、雪による被害や、風による被害などの自然災害の場合には保険金が支払われないなどという場合もあります。
そのため、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)指定の火災保険に限定しているというわけです。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)指定の火災保険は一般的な火災保険より割安で決して不利ではありませんが、他社保険にはそれより保険料が安いものもあり、そちらに変更したいと考える方もいるようです。
以上のような理由を知ると納得が行きます。
また、火災保険だけでは、地震の際の被害について保険金が下りませんので、地震の被害についても保険をお考えの場合は別途特約地震保険の契約が必要となります。

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35を利用の借入者は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構財形住宅融資を併せて利用することが可能です。
機構財形住宅融資は財形貯蓄を行っている方が利用できる住宅ローンです。こちらの金利は5年ごとに見直すもので、フラット35の長期固定金利の安心感とともに、機構財形住宅融資の低金利のメリットも受け取れることになります。ですので、融資を受ける上で大変賢い資金計画と言えます。
融資額の上限は、フラット35が8,000万円、機構財形住宅融資の方は4,000万円となっていますので、これらを併せると建築費(購入費)の全額の融資を受けられることになります。
保証料が不要、融資手数料不要、抵当権設定登記の登録免許税も不要となっており、メリットが多い融資です。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35と住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構財形住宅融資を併用する場合には申し込み条件があり、財形貯蓄を1年以上続けていて、申し込み日にその貯蓄高が50万以上ある、現勤務先から住宅についての援助を受けることができるなど、基本的な条件があります。
また、住宅そのものについても、面積や耐久性などの技術基準を満たすことも必要となります。建築費(購入費)が1億円以下であることも条件のひとつです。

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)を利用する借入者には、機構団体信用生命保険という保険に加入できる制度があります。
この保険は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で融資を受けた借入者が万が一の場合、生命保険会社から支払われる保険金で残債を弁済する仕組みとなっています。
万が一の事態というのは、満80歳になる誕生日が含まれる月の末日までに死亡されたり、または高度の障害を負うことになった場合です。
その場合は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)での住宅ローンはいっさいなくなることになり、万が一のときに遺された家族、または、高度の障害を負う家族を抱えることになった家族も安心してマイホームに暮らすことができます。
さらに機構団体信用生命保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病の場合も保障する保険もあります。
そのような大変安心な保険となっていますが、2008年10月からこの保険の特約料が値上がりすることになりました。
その理由としては、加入する方の年齢が上がってきているので、加入者が死亡するケースが増えていることにあります。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のローンをすべて弁済した場合は、保険は自動的に終了することになりますが、そのローン弁済より先に契約者が死亡する事例が多いので、値上げに踏み切ったということです。

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では災害にあった場合の住宅融資があります。地震などの災害で住宅が全壊や半壊の状況に陥られた様子を見ると本当に胸が痛みます。
中にはまだ住宅ローンをかかえているといった場合も多々あり、ローンを抱えながらまた新築あるいは改築をしなければならない状況は金銭的にも精神的にも大変な苦労です。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)ではそのような場合の住宅ローンもあります。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が決定する「災害の終息日」から2年間に申し込むことができます。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のHP上の記載では、平成20年度で言うと8月28日からの大雨による災害により被害を受けられた方への災害復興住宅融資の受付が9月2日より始まっており、迅速な対応が見て取れます。災害に遭われた場合には心強い融資制度と言えます。
申し込みには、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が指定した災害による被害を受けたことを証明する地方公共団体からの書類が必要です。
その書類とは住宅の全壊、半壊など状況を記した「り災証明書」です。
その書類の発行を受けた方が次に必要なのは、住宅の被害状況に関する申出書と被害状況の写真提出です。
また、災害復興住宅融資以外を含め、すべてのローンの総額が年収に占める割合なども審査の対象となります。

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更新履歴
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」(2009年8月17日)
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の火災保険(2009年8月17日)
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構財形住宅融資(2009年8月17日)
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の機構団体信用生命保険(2009年8月17日)
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の災害復興住宅融資(2009年8月17日)